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結論：精神障害の人は「サービスの種類→手帳条件→配慮・サポート」の順で絞る
求人サイトは、サイト名から選ばず、①サービスの種類、②手帳条件、③配慮・働き方、④サポート内容の順に絞ると選びやすくなります。
この記事は特定サイトをすすめるものではありません。各公式サイトで確認できる項目を使って、自分に合うサービスを2〜3個に絞るための比較記事です。点数・順位・口コミは載せません。
求人サイトだけで決めず、ハローワークや就労移行支援など公的・福祉の支援との併用も選択肢に入れてください。
体調や症状に関わる判断（働ける時間、向き不向きの職種など）は、この記事では行いません。判断が必要な場面では、主治医、市町村の障害福祉窓口、相談支援事業所、ハローワークの専門窓口に相談してください。
絞り込みの順番
- サービスの種類：紹介型、求人掲載型、スカウト型、ハローワークのどれか
- 手帳条件：手帳の所持、申請中、なしのどれで使えるか
- 配慮事項・職種・勤務地・在宅可否：求人票にどう書かれているか
- サポート内容：面談、書類添削、面接同行、入社後のフォローなど
最初に種類で分けると、サイトごとの違いが整理しやすくなります。
障害者雇用の求人サービスは4種類に分けて考える
「求人サイト」と呼ばれるものにも仕組みの違いがあります。比較の前に、次の4種類のどれに当たるかを確認しましょう。
| 種類 | 仕組み（一般的な整理） | 向いていそうな人 |
|---|---|---|
| 紹介型（人材紹介） | 担当者と面談し、条件に合う求人を紹介してもらう | 条件整理や応募書類を相談しながら進めたい人 |
| 求人掲載型 | 自分で求人を検索して応募する | 自分のペースで探したい人 |
| スカウト型 | 登録した経歴を見た企業から連絡が来る | 経歴や希望を登録して待つ形がよい人 |
| ハローワーク | 公的機関の窓口で相談・紹介を受ける | 無料の公的支援を軸にしたい人 |
向き不向きはあくまで探し方の好みの話です。体調面でどの形が合うかは、主治医や支援機関と相談して決めてください。
個々のサービスがどのタイプ（有料職業紹介・無料職業紹介・労働者派遣など）に当たるか、どんな職種を扱っているかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。
障害者雇用の求人が存在する背景
民間企業の障害者の法定雇用率は、令和8年7月1日から2.5%が2.7%に引き上げられ、現在は2.7%です。常用雇用労働者数が37.5人以上の事業主は、障害者を1人以上雇用する義務があります（令和8年7月から施行済み）。
精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が雇用率の対象になります。このため、障害者雇用の求人には手帳の所持が条件になるものがあります。
精神障害の人が公式サイトで見る7つの観点
観点1：サービスの種類と運営形態
前章の4種類のどれかを確認します。運営形態や許可の種類は、各サービスの公式サイトの会社情報や、人材サービス総合サイトで確認できます。
観点2：手帳の条件
手帳を持っている、申請中、手帳がない、の3つの状態で使える範囲が違う可能性があります。ハローワークの障害のある方向けの専門的な支援は、手帳をお持ちでない方も、申請中の方も利用できます。ただし、障害者専用求人には手帳の所持を条件とするものがあります。
民間サービスの条件はサービスごとに異なるため、登録ページの対象者欄を必ず確認してください。
観点3：配慮事項の書き方
求人票の「配慮事項」欄は、企業が用意している環境を知る手がかりになります。次のような点を見比べましょう。
- 通院のための休暇や時間調整について書かれているか
- 面談や相談の機会が書かれているか
- 業務の指示の出し方や、相談できる担当者が書かれているか
書かれていない場合は、問い合わせるか面接で質問する前提で整理しておきます。
観点4：職種・勤務地・働き方（在宅可否を含む）
職種、勤務地、勤務時間、在宅勤務の可否は、求人ごとに違います。サービス全体で「在宅求人あり」と書かれていても、自分の希望に合う求人があるとは限りません。実際の求人件数や条件は、登録して確認するのが確実です。
在宅の場合は、通信費や機材の負担も確認が必要です。厚生労働省は、費用負担の取り扱いは企業ごとにさまざまで、労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則等に規定しておくことが望ましいとしています。
観点5：サポート内容
求人紹介のほかに何を受けられるかを確認します。
- 面談の形式（対面、オンライン、電話）
- 応募書類の添削や面接対策の有無
- 面接への同行や、企業との条件調整の有無
- 入社後の相談窓口、定着フォローの有無
入社後のフォローは、サービスによって内容や期間が大きく異なります。福祉サービスの就労定着支援は、就労移行支援などを経て一般就労へ移行し、一般就労後6月を経過した人が対象です。利用期間は最大3年間とされています。求人サービスの入社後フォローとは別の制度なので、混同しないようにしましょう。
観点6：利用条件と費用
利用料の有無、対象年齢、対象地域、利用できる条件を公式サイトで確認します。サービス名や料金に関わる情報は、時期によって変わることがあります。
【要確認: 公式サイトで確認】
観点7：連絡方法とペース
連絡手段（電話、メール、チャット）や、面談の頻度、連絡の取りやすい時間帯も確認しておくと、体調に波がある時期でも続けやすくなります。具体的に何ができるかは、登録前の問い合わせで聞くのが確実です。
比較に使える「確認ポイント」表
候補ごとにこの表を作り、公式サイトの記載を書き込みます。サービス名や料金などの具体的な情報は【要確認: 公式サイトで確認】のうえ記入してください。
| 確認項目 | 見る場所 | 自分の状況・希望 |
|---|---|---|
| サービスの種類 | 公式サイト／人材サービス総合サイト | 紹介型・掲載型・スカウト型のどれがよいか |
| 対象者 | 登録ページ | 手帳所持・申請中・なし |
| 対象地域 | 登録ページ | 居住地、通勤可能な範囲 |
| 取扱職種 | 求人一覧・サービス紹介 | 希望職種、未経験可否 |
| 配慮事項の記載 | 求人票 | 通院、勤務時間、相談体制 |
| 在宅勤務 | 求人票・条件検索 | 可否、頻度、機材の負担 |
| 面談方法 | サービス説明 | 対面・オンライン・電話 |
| 入社後の支援 | サービス説明 | 定着フォローの有無・期間 |
| 利用料 | 利用規約・料金ページ | 無料か有料か |
3つ以上の項目で自分の希望に合うものが、絞り込みの候補になります。
求人サービス以外の選択肢
求人サービスで合うものが見つからない場合や、働く準備から進めたい場合は、公的な支援や福祉サービスも検討できます。
ハローワーク
障害のある方向けの専門的な支援があり、手帳がない人も、申請中の人も相談できます。最初の相談先としても使いやすい窓口です。
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人が対象です。利用期間は、標準期間（24ヶ月）内で設定されます。市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新もできます。
利用するには、市町村に支給申請を行い、市町村が決定します。自己負担は世帯の収入に応じて月額上限があります（生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円）。交通費や昼食代などの実費は、事業所の運営規程や契約で確認してください。
在宅で訓練を受けられるかは、事業所の運営規程と公式サイトで確認します。在宅利用は、在宅での支援効果が認められると市町村があらかじめ判断した人が対象です。
手帳がない場合でも、障害年金の受給を証明する書類や医師の診断書などによって障害があると判断されれば、障害福祉サービスを受けられることがあります。詳しくは市町村の障害福祉窓口に確認してください。
申し込み〜利用開始までの流れ
求人サービスを使う場合
- 手帳の状況を確認する：所持、申請中、なしのどれかを整理します。
- 主治医に働き方を相談する：勤務時間や通院との両立など、体調に関わる点は主治医に確認します。
- 希望条件を書き出す：職種、勤務地、勤務時間、在宅可否、配慮してほしいことを整理します。
- 2〜3サービスに絞って登録する：上の確認ポイント表で比べ、種類の違うものを組み合わせると比較しやすくなります。
- 面談・求人紹介を受ける：紹介型なら担当者と面談し、掲載型なら自分で検索して応募します。
- 応募・面接：配慮事項は、必要なことを具体的に伝えられるよう事前に整理します。
- 内定・入社：入社後の相談窓口や定着フォローを確認します。
就労移行支援を利用する場合
- 市町村の障害福祉窓口に相談し、利用したいサービスの支給申請を行います。
- 申請書に、負担上限月額の算定に必要な書類などを添えて提出します。
- 市町村から求められた場合、サービス等利用計画案を提出します。計画案は相談支援事業所に依頼するのが原則ですが、本人が希望する場合や身近に事業者がない場合は、セルフプランで提出することもできます。
- 市町村が心身の状況や利用意向などを勘案して支給決定をします。
- 事業所と契約して利用を開始します。
よくある質問
手帳を申請中でも使えますか？
ハローワークの障害のある方向けの専門的な支援は、申請中の方も利用できます。ただし、障害者専用求人には手帳の所持を条件とするものがあります。民間サービスは条件が異なる可能性があるため、公式サイトの対象者欄か、問い合わせ窓口で確認してください。
手帳がない場合はどうすればいいですか？
障害者雇用の求人は手帳をお持ちの方の雇用を目指して出されていることが多いですが、手帳が必須条件とは限らず、ハローワークの専門窓口は手帳をお持ちでない方も利用できるので、まず相談してください（出典: ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」(厚生労働省)/ 北海道労働局 ハローワーク「みどりのコーナーのご利用にあたって」/ 東京労働局 ハローワーク新宿「障害者求人のお申し込みについて」）。障害福祉サービスについては、診断書や障害年金の証明書類などで利用できる場合があります。手帳の取得を検討する場合は、主治医と市町村の障害福祉窓口に相談しましょう。
複数のサービスに登録してもいいですか？
併用が禁止されているかどうかは、各サービスの利用規約で確認してください。【要確認: 公式サイトで確認】
この記事では、種類の違うサービスを2〜3個に絞って並行して使うことをすすめています。数が多すぎると連絡や日程の管理が難しくなるためです。
在宅勤務の求人だけで探せますか？
条件検索で絞れるサービスもありますが、求人の有無は時期や地域によって変わります。実際の件数は、各サービスで検索して確認してください。
体調が不安です。どの働き方が合いますか？
この記事では、体調や症状に基づく判断は行えません。主治医、市町村の障害福祉窓口、相談支援事業所、ハローワークの専門窓口に相談してください。
就労移行支援と求人サービスは併用できますか？
併用の可否や進め方は、事業所や市町村の運用によって異なる可能性があります。利用予定の事業所と、市町村の担当窓口に確認してください。【要確認: 利用予定の事業所・市町村に確認】
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